私でも起業出来る？！融資を受ける際の流れとポイント5つ

目次【開く】

› ふつう銀行は簡単に貸さない
- » 自治体の制度を利用する
- » 国が運営する金融機関を利用する
› 融資を受ける際の流れとポイント
› 融資を受けられる確率が上がる方法
› まとめ
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社会人になってある程度スキルを磨けたとき考えるのが独立開業ですが、先立つものはお金です。
ただ、ある程度の貯金とやる気があれば若い女性でも資金を調達することが可能です。

まだ数年先と考えていてもある程度の知識を得ておいた方が独立を決めたときに無駄なく動けます。
今回は起業するとき、どこでお金を借りればいいかご提案します。

ふつう銀行は簡単に貸さない

いちばんに相談しようと考えるのは身近にある銀行だと思います。
しかし、銀行は実績がない若い女性にお金を貸してくれません。

逆の立場になって考えてみるとおわかりいただけると思いますが、銀行は私たちが預けたお金を運用して成り立っているので、儲けがなければ運用が難しくなります。だから実績がない、しかも成功するかどうかわからない事業主に対してお金を貸すことができないのです。

では、どこに相談へ行けばいいかご提案します。

自治体の制度を利用する

創業する事業主に対して融資を行う制度が各自治体にあります。

【東京都の場合】
東京都が主導し東京信用保証協会と東京都が指定する金融機関が連携をとって融資を行っています。

【条件】
■東京都で起業する
■1か月以内に設立する予定
■起業するに際し具体的な計画がある
■原則許認可を受けている

【融資金額】
自己資金に1,000万円を加えた金額

【返済期間】
7年※自治体によって内容は多少異なるのでお住いの自治体にご確認ください。
国が運営する金融機関を利用する

大通りを歩いていて「日本政策金融公庫」という看板を見かけたことはありませんか？！
こちらは国が出資する、つまり私たちの税金で成り立っている金融機関です。自治体との融資の違いは保証人が不要というところです。
ドラマなどでお金を借りるシーンでは「保証人」という言葉がよくでますね。
先ほど挙げた東京都では親族や知り合いではなく「東京信用保証協会」というところであなたの保証を得るのですが、日本政策金融公庫の融資制度ではその保証人が不要ということになります。
内容を具体的に見ていきましょう。

【名称】
女性、若者／シニア起業家支援資金

【対象】
新たに事業を始める方・事業開始から7年以内の方【融資限度額】
7,200万円（あなたの返済能力を考慮し融資額は決まります）

【返済期間】
7年（原則月払い）

【担保・保証人】
なくても融資を受けることが可能ですが、担保等があれば利率が下がります。

融資を受ける際の流れとポイント

ここからはどういった手続きが必要か、また融資を受けられるようにするポイントをご説明します。

お金を借りたい金融機関（自治体）に電話を入れ相談日を予約します。
相談の際に必要なのはこの起業になぜ融資が必要かを知ってもらうことです。創業計画書（融資対象の金融機関のホームページなどからダウンロードが可能）に内容を具体的に記入すると相談の時点で具体的なアドバイスがもらえます。
②のときに渡された借入申込書と必要書類を揃えて創業予定地の近くの支店に持参（郵送でも可）します。
金融機関から面接通知が届くので日時を確認し遅れないように向かいます。この面接では提出した書類に対する確認だけでなくあなたの仕事への姿勢を見られます。もちろんスーツで、指定された書類とあなたの仕事のセールスポイントとなるもの（実績を上げる自信があることがわかるもの等）も持参しアピールします。
審査の後に通知が届き融資の有無がわかります。手続き開始から融資を受けられるのがわかるまで最短でも1か月はかかります。

ポイントは提出が必要とされる事業計画書や創業計画書にあなたの仕事内容をギッシリと書く、例えばどういった方法で仕入れるのか、どれだけの儲けが出るのか、返済能力があることをアピールします。