緊急事態条項(4)能登半島大震災に政府が72時間経過してからしか動かない『狙い』とは?【久賀原鷹彦】

緊急事態条項(4)能登半島大震災に政府が72時間経過してからしか動かない『狙い』とは?【久賀原鷹彦】

※噂、憶測を扱います。ご理解ご了承下さる方のみ読み進めてください。
※2024年1月5日時点の情報です。

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1日に起きた能登半島大震災に政府の支援が間に合っていない!

2024年1月1日に発生した能登半島の大地震。

参考:【記録用】2024年元旦・石川県能登半島震度7の地震と前日の3回の爆発音のニュース削除と【久賀原鷹彦】

道路の寸断などやむおえない事情があるとはいえ、救助や支援などの日本政府の動きがあまりにも遅く、被災者の生死を分ける『72時間』を過ぎている。

★生死を分ける『72時間』とは?

一般的に、災害発生時に被災者の生死を分けるターニングポイントと言われるのが72時間となっている。この時間は、人間が飲まず食わずで生き延びられる限界とされ、水分を摂れずに脱水症状を起こすと、意識障害や臓器不全などの重篤な症状が現れ、生存率が激減していく。

道路寸断「避難者1万人に、2000食しか届いていない」…輪島市長が窮状訴え(2024/01/03 21:44)

石川県能登地方を襲った地震の影響で、各地で道路が寸断され、救援物資が届かない状況が続いている。避難所では食料の配布や仮設トイレの設置が始まったが、厳しい生活が続く被災者からは「ぎりぎりの状態」と悲鳴が上がる。

死者84人・行方不明6人・安否不明179人、発生から72時間経過し切迫した救出活動続く

道路寸断「避難者1万人に、2000食しか届いていない」…輪島市長が窮状訴え

憶測の域を出ないけれどネットなどで囁かれている『72時間が経過してから動き出したのはわざとでは?』

なぜ、日本政府、自民党岸田政権の動きはこんなにも遅いのか?単に無能だから?お正月で政府関係者がみんな休んでいて伝達が遅れた?全力を尽くしていたけれど、それが国民の目に触れていないだけ?山崎パンさえ届けばOK??・・・まさか、そんなはずはない。

岸田首相は、やはり国民に対して改憲の必要性を感じさせ、緊急事態条項の創設をゴリ押しするためにわざと救援を遅らせている……。SNSなどではそんな憶測や意見、失望の投稿が飛び交っている。

あくまで個人的見解と(前置きしたうえで)岸田首相は72時間原則を分かっていないか、軽視していると痛感した次第。
これは1/4の年頭記者会見でひしひしと感じた・・・
地震災害について岸田首相から伝わるものが何もないのだ!
能登半島の方々にとって、この時期に岸田首相だったことが最大の不幸だと確信する。

白坂和哉|ジャーナリスト@shirasaka_k

★災害対策本部は24時間以内に設置、災害救助法の適用は48時間以内の決定がルールになっているけれど

ちなみに、日本政府では災害救助法に基づき、被災者の生活再建や住まいの確保を支援するために、災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金などの給付を行うことになむている。

災害時に迅速な支援に結びつけるため、ボランティア団体と被災自治体のニーズを調整する「災害中間支援組織」の育成を推進。日本財団などの民間団体と連携して、災害時の緊急支援、復旧・復興支援、人材育成、基金の設立などの支援の仕組みづくりに取り組むことになっている。

これらの支援は、災害発生後に速やかに開始されることが期待され、通常は災害発生から24時間以内に政府は災害対策本部を設置し、被災地に災害対策班を派遣する。災害救助法の適用については、被災地の要請を受けて、政府は48時間以内に決定。その後、被災者に対する各種の支援が順次実施される手順だ。

参考:被災者に対する支援制度 : 防災情報のページ – 内閣府

あえて政府が言いたいことを代弁してみよう

支援や救援の遅れについて、政府はどのような理由をつけて、何を国民に納得させようとしているか。


能登半島の地震に対する支援対策が72時間経たないとされない理由は、日本国憲法に緊急事態条項がないから。

緊急事態条項とは、平時を前提とした政府の通常の運用では有効に対処することが難しい緊急事態が発生した場合に、一時的に権力分立や一定の人権を制限しながら、迅速に非常事態の収拾を図る規定だ。日本国憲法には、このような意味での緊急事態条項が存在しない。

政府は災害対策基本法に基づいて、災害救助法の適用や災害派遣を行うことができる。けれど、これらの措置も、災害の発生後に行われるものであり、事前に準備することができない。そのため、政府は、地震の発生から72時間以内に、被災地に物資や人員を送ることができない。

・・・だから、早急な改憲と緊急事態条項の創設が必要なのだと。

年頭記者会見で「憲法改正に向けた最大限の取り組みが必要」などと口にした岸田首相

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