マウイ島火災(3)日本企業も関わる『マウイ島をスマートシティに』計画とは?【Kuの陰謀】

マウイ島火災(3)日本企業も関わる『マウイ島をスマートシティに』計画とは?【Kuの陰謀】

TOP画像一部出典:Conspiracy theories falsely tie Maui wildfires to ‘smart cities’ and tech conferences

(1)(2)はこちら↓
マウイ島火災(1)囁かれる不穏な噂。でもまずはマスメディアの報道内容から【Kuの陰謀】

マウイ島火災(2)DSによる『地上げ』の噂。保険会社は焼け出された住民への支払い拒否【Kuの陰謀】

マウイ島をスマートシティ化する計画が存在する

マウイ島火災がDS(ディープステート)による地元住民の『地上げ』ではないか?という疑惑をさらに深める、(2)で話した保険会社の保険金支払拒否。

甚大な被害を受けたラハイナ地区は『スマートシティ化』が決まっていて、それに従わない邪魔な地元住民を追い出すために何らかの手段で自然災害に見せかけて彼らの地区を消失させた、と考える人は多いようだ。

ちなみに『マウイ島を丸ごとスマートシティに』という計画は噂や邪推ではなく現実の計画だ。

2023年1月マウイ島でスマートシティ会議が開催されラハイナには高層コンドミニアムを建設する契約が結ばれた

Efrat Fenigson on Twitter

翻訳:2023年1月、マウイ島でスマートシティ会議が開かれた。あらゆるものを電気化し、15分のスマートシティを作ろうというのだ。最後に、昨年ラハイナに高層コンドミニアムと企業を建設する契約が結ばれた。

マウイ島のスマートシティ化には日本企業も関わっている

米国ハワイ州のマウイ島では、2011 年度から 2016 年度にかけ て、スマートコミュニティのプロジェクト「JUMPSmartMaui (JSM)」が行われてきた。このプロジェクトは、導入が拡大する 再生可能エネルギーを有効に活用するとともに、電気自動車 (EV)の普及を拡大することを目的として、日本の NEDO をプロ ジェクトリーダとして、ハワイの関係者と日本企業が協力して スマートコミュニティを構築したものである。

ケーススタディ:ハワイ州マウイ島における日米スマートグリッド実証(pdf)

ちなみに上記のPDF資料では2016年まで行ってきたことが記載されているけど、今現在も進行中のスマートシティ開発に、日本の有名企業が関わっている。あえてここでは名前は挙げないけど、これを読んでいる人なら知らない人がいない、そしてその企業が製造している家電は家に1台くらいはあるか、あったか……。

The New Smart Grid in Hawaii: JUMPSmartMaui Project

マスメディアもスマートシティ会議の公式サイトもさっそくこのマウイ島火災とスマートシティの関連を『陰謀論』として否定!

そして、この噂がSNSで拡散し始めてまだ数日なのに、マスメディアとスマートシティ会議の公式ウェブサイトでさっそく『陰謀論』として否定している(苦笑)対応が早いよね(苦笑)

マウイ島の山火事と「スマートシティ」や技術会議を結びつける陰謀論(AP通信)

Conspiracy theories falsely tie Maui wildfires to ‘smart cities’ and tech conferences

翻訳:
主張:マウイ島では1月に島全体を「スマート・シティ」にするという会議が開催され、来月にも人工知能を使って島を統治するというサミットが開催される。

APの評価:『誤りである』1月に開催されたハワイ国際システム科学会議は、マウイ島を “スマートアイランド “にするためのものではなかった。世界的な情報技術分野の新たな問題に焦点を当てた、年に一度の会合なのだ。来月開催されるハワイ・デジタル・ガバメント・サミットも同様に、マウイ島でのA.I.活用に特化したものではなく、州全体の政府がいかにして新たなテクノロジーに適応していくかに焦点を当てたものだ。また、マウイ島ではなく別のハワイ島で開催される。

Conspiracy theories falsely tie Maui wildfires to ‘smart cities’ and tech conferences

ハワイデジタルガバメントサミット2023

スマートシティ会議

翻訳:
注:毎年ホノルルで開催されるハワイ・デジタル・ガバメント・サミットが、マウイ島を初のスマート・アイランドにすることを目的としているとする誤解を招くソーシャルメディア投稿が出回っています。このような主張は誤りであり、サミットが毎年力を入れていることとは一致しません。このイベントは、公共部門と民間部門のIT専門家のコラボレーションを促進し、ベストプラクティスと革新的なソリューションの交換を奨励し、彼らが奉仕する有権者に提供されるサポートとサービスを強化することを目的としています。

Hawaii-Digital-Government-Summit

続く。

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