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陰謀論じゃなく実在する『日米合同委員会』と『日米地位協定』とは？
陰謀論、という言葉はCIAが一般市民に知られたくない不都合な真実を隠すために作った言葉だそうだけど、そんな陰謀論と矮小化されてしまう『隠された真実』を追求してきた人達のほとんどがその存在を知っているであろう『日米合同委員会』と『日米地位協定』について、まずは基本的な説明をしておくよ。
日米合同委員会とは？
日米合同委員会とは、第二次世界大戦後の1952年に設立された日本とアメリカ合衆国の二国間の委員会。
その主な目的と活動は、
1. 日米安全保障条約の実施と運用に関する協議
この委員会は、日米安全保障条約に基づいて設置され、同条約の適切な実施と運用について両国間で協議する場となっている。
2. 在日米軍の地位に関する問題の検討
在日米軍の法的地位、駐留経費の負担など、米軍の存在に関わる様々な問題について協議が行われる。
3. 日米間の安全保障協力の強化
委員会では、地域の安全保障環境の変化に応じて、日米同盟の役割や在り方、防衛協力の拡充などについても議論される。
4. その他、日米関係に関する重要事項の協議
経済、貿易、文化交流など、幅広い分野での両国間の協力関係について検討する場となっている。
委員会は定期的に開催され、日本側は外務省、防衛省、その他関係省庁から、米国側は国務省、国防総省から代表者が出席。
日米同盟の礎となる重要な二国間協議の場であり、その活動内容は日米関係の深化にとって大きな意味を持っている。
日米地位協定とは？
日米地位協定は、日本に駐留する米国軍隊の地位を定めた条約で、1960年に締結された。
主な内容は、
1. 米軍用地の提供
– 日本政府は米軍の施設・区域を無償で提供する義務がある。
2. 米軍の法的地位
– 原則として米軍には日本の裁判権が及ばず、軍人・軍属は一定の犯罪については米国の裁判権に服する。
3. 運用上の取り決め
– 環境問題、入域手続き、地対空通信業務など、運用面での取り決めがなされている。
この協定は、日本の主権の一部を制約するものと批判された一方で、日米同盟の軍事的な側面を定めた重要な取り決めとも位置づけられている。
冷戦終結後は運用の見直しが行われ、2015年に一部が改定されるなど、時代に合わせた調整が重ねられてきた。
日米地位協定は日本政府の閣議決定より『上』
日米地位協定は条約なので、日本国内法である閣議決定よりも上位の法的拘束力を持つ。
日本国憲法第98条第2項では、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と定められている。
つまり、締結された条約は国内法に優越する地位を持ち、条約と国内法が抵触する場合は条約が優先される。
一方、閣議決定は内閣が定める政令や規則の一種で、法的拘束力は法律よりも下位にあたる。
日米地位協定のような条約と閣議決定が矛盾する場合は、条約の方が上位法規として優先されることになる。
ただ、条約の運用や解釈については、国内法で定める必要があって、そのための国内法制の整備が求められている。そのため、条約と国内法は車の両輪のような関係にあり、適切な調整が重要とされる。
