TikTokのうわさ（2）軽い気持ちで中国共産党を批判したら海外でも中国の警察が捕まえに！？【Ku】

目次【開く】

» 中国は『国家ぐるみ』で国外でスパイ活動を行っている！？
» TikTokの位置情報収集と中国の『海外警察署』の開設の怖い関連性とは
» 世界中に中国の『海外警察署』が開設。なんとすでに日本にも！
» 中国警察の海外拠点は日本にもある

リアルライフが充実している君の代わりに僕がいろいろ調べてお伝えするシリーズ、今回は【TikTokのうわさ】第二弾。Kuの#TikTokfiles です（苦笑）

（1）はこちら↓
TikTokのうわさ（1）アメリカ政府では使用禁止！？若者に大人気のTikTokは危険なの？【Ku】

中国は『国家ぐるみ』で国外でスパイ活動を行っている！？

（1）で、TikTokがアメリカを始めとする政府や公的機関で禁止されている理由はセキュリティリスクで、それは決して他のアプリでときどきあるアップデートで脆弱性対策すればよいものではなく、より重大な問題がある、と話したよね。

それは、TikTokがユーザーのプライバシーを侵害し情報漏洩をするのがアプリの脆弱性などではなく『本来の目的』かもしれないこと。さらに、その黒幕はどこぞの詐欺窃盗団やらハッカーどころではなく『中国政府』かもしれないことがだ。

中国には、『国家情報法』という法律があって、その7条の内容は『中国の国民または組織は、中国政府の諜報活動に協力する義務がある』となっているそうだ。任意でも推奨でもなく『義務』で、それが法律になっている。しかも中国国内だけでなく国外にいる個人や団体組織が政府を脅かすことがないよう、諜報活動を行うこと、監視・調査すると明記しているんだ。

新たな国家情報法では、中国内外での諜報活動や、国家安全保障を脅かす海外グループや個人に対する調査の必要性が定められた。

また当局は国家安全保障を守るために国内外の個人および団体を監視・調査する法的根拠を得る

参考：中国、国家情報法案を採択　国内外での諜報活動など規定

逆にいえば、中国政府のための諜報活動を行わない個人や企業は法律違反、となるわけだよね。

TikTokはそのアプリをユーザー個人の情報の宝庫であるスマホに、ユーザーが自発的にダウンロードしてくれて、設計によってはあらゆる情報を吸い上げられるわけだから、吸い上げた情報は中国政府のために役立てる、つまりは『漏洩』じゃなくて意図的に、ユーザーには無許可で政府側に『提供』していた可能性があるわけだ。

その証拠が見つかったから、アメリカやいくつかの国は禁止に踏み切ったのだろう。

TikTokの位置情報収集と中国の『海外警察署』の開設の怖い関連性とは

証拠はもちろん、いくつもあるんだろうけど表沙汰になったうちの1つはTikTokの社員が欧米記者の個人データに不正アクセス。位置情報で情報源を探っていたケースがある。

バイトダンスが個人情報を不正にアクセスしたのはフォーブスのほか、イギリスの新聞フィナンシャル・タイムズに所属する記者なども含まれていて、記者の情報源を探ろうとしていたということです。

※バイトダンスはTikTokの運営会社

「TikTok」社員が欧米記者の個人データに不正アクセス　位置情報で情報源探る｜FNNプライムオンライン

『位置情報』から『情報源が誰か』を探って、情報源が判明したら、その人間はどうなってしまうのだろう？中国国内なら当然、スパイ容疑で拘束できるけれど、国外だと難しいよね。

・・・だから、なのか他にも目的があるのか……。実は中国は国外、世界の各地に中国の警察のいわば派出所をどんどん開設しているらしい。

世界中に中国の『海外警察署』が開設。なんとすでに日本にも！

中国政府が世界各地にいわゆる「海外警察署」を１００カ所以上開設していることが、ＣＮＮが入手した最新の報告書から明らかとなった。この報告書によると、中国は亡命した中国人に対する監視やいやがらせ、場合によっては送還を行う目的でこうした警察署を設置し、国境を超えたプレゼンスを確保しようと欧州やアフリカ諸国と締結した二国間の安全保障協定を利用しているという。

中国が世界で１００カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も　報告書

積極的に中国からの亡命者を監視していて、何か起きれば中国国内じゃなくよその国でも、彼らの法律での『犯罪者』を拘束できる。亡命中の中国人だけでなく、合法的に国外にいても中国の政権、中国共産党に対して批判的な、あるいは政権の危機をもたらす活動を行なっている中国人は漏れなく監視の対象で、何かあれば拘束され強制送還されるのだろう。

「でも、自分は中国人じゃないから大丈夫」と思っていても、先に挙げた英国の海外記者のように、思いがけないところで監視され位置情報まで取得されている、すなわち居場所が中国当局に把握されている可能性もある。

※彼らが『中国政府に批判的な外国人』をどうするのかは、また別のときに話すね。