海外にはばらまき、国内は増税。自民党の支持率19パーセントの岸田首相はなぜ国民の声を聞かないのか?

海外にはばらまき、国内は増税。自民党の支持率19パーセントの岸田首相はなぜ国民の声を聞かないのか?

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こんなコラ画像まで作られるほど、日本国民を苦しめてばかりの岸田首相。

海外にはばらまき、国内は増税。自民党の支持率19パーセントの岸田首相はなぜ国民の声を聞かないのか?

自民支持率19%に下落 01年以降、自民政権で最低 朝日世論調査

ついに2024年6月には政権与党である自民党の支持率が19パーセントまで落ちたけれど、まだまだ政権に居座るつもりでいるようだ。

朝日新聞社が6月15、16日に実施した全国世論調査(電話)によると、自民支持率は19%(前回5月調査24%)と20%を切った。

自民支持率19%に下落 01年以降、自民政権で最低 朝日世論調査:朝日新聞デジタル

海外には大国ぶって気前よくばらまきを繰り返す岸田政権

岸田首相の『バラマキ外交』にネット民の怒り爆発「国民無視の外面メガネ」「大国ぶって外遊でカネを配る」

2023年12月にはエジプトに約340億円

岸田文雄首相が1日夜(日本時間2日)、訪問先のアラブ首長国連邦(UAE)のドバイでエジプトのシシ大統領と会談。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で観光客の減少など影響を受けているエジプトに対し、最大で2億3000万ドル(約340億円)の財政支援を検討する考えを伝えた

岸田首相の『バラマキ外交』にネット民の怒り爆発「国民無視の外面メガネ」「大国ぶって外遊でカネを配る」:中日スポーツ・東京中日スポーツ

“海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか?

フィリピンには年間2000億円

岸田総理は、2月8日に来日予定のフィリピンのマルコス大統領との会談の席上、フィリピンに対する年間2000億円を超える支援を表明する方向

“海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか?【2023政治記事 3位】

貸すのではなくあげてしまう『贈与』でウクライナに巨額を注ぎ込む

2023年はウクライナに530億円

貸すタイプの「貸与」を除外し、あげるタイプの「贈与」に限っている。(中略)ODA贈与額は増加傾向を示している。

特に2023年3月にとび抜けて高い数値を記録しているが、合計1135億円のうち530億円はウクライナ向けだった。

岸田政権は「海外に資金をばらまいている」のか?

さらに、2024年2月時点で、日本のウクライナ支援の総額は過去2年で、

過去2年間の総額は121億ドル(約1兆7,000億円)にのぼり、多くは財政支援である。

なぜウクライナ支援が必要なのか | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団

一方、国内は物価高に加えて増税ばかり

「収奪、腹立つわー」ついに始まった岸田首相の無限増税「国民年金」月460円、2026年からは「支援金」月450円増

毎月支払う国民年金の保険料は、460円増えて1万6980円。2024年度の1年間で、5520円の負担増となる。

 2025年度は、さらに530円増で1万7510円となり、年間で6360円増える。2年連続の値上げで、毎月の負担額がほぼ1000円増えることとなる。

負担増は国民年金だけにとどまらない。2026年度からは「子ども・子育て支援金制度」が始まり、公的医療保険料に上乗せして徴収される。

 2026年度から2028年度まで徐々に引き上げられ、2028年度の、加入者1人あたりの平均負担額は月450円。被保険者1人あたりの家族分も含めた平均負担額は、2028年度、中小企業の「協会けんぽ」で700円、大企業の健保組合で850円、公務員らの共済組合で950円、国民健康保険では1世帯あたり600円、後期高齢者制度では1人350円(いずれも所得によって増減する)。

「収奪、腹立つわー」ついに始まった岸田首相の無限増税「国民年金」月460円、2026年からは「支援金」月450円増(SmartFLASH) – Yahoo!ニュース

メガソーラーで山林をズタズタにしているくせに何が『森林環境税』だ!

森林環境税って?

森林環境税は、自治体が森林整備などの財源に充てるために、年に1回、徴収される税金です。

1人あたり年間1000円で、今月から初めての徴収が始まりました。

給与所得者で徴収が7月からになる人もいるほか、公的年金を受給している人は10月からとなります。

徴収する目的は、

森林を育てることで、温室効果ガスの排出削減目標を達成することや災害を防止すること

一律の1000円徴収 “森林環境税” なぜ?

というけれど、森林を育てるどころか伐採して、災害にとてつもなく弱くすでに各地で問題になっているのに規制することもなくソーラーパネルを設置してばかり。

他にも岸田政権はなぜ、日本国民を冷遇する政策ばかり進めるのか?疑問に思っている人も多いだろう。

いくら、国民が声を挙げても、昨今ではデモまで起こしても、岸田政権が国民を無視し続ける理由として、日本はいまだに実質的には植民地で政策の決定権がないというのももちろんある。

けれど、さらにこの2024年時点では「日本だけじゃなく、アメリカやEU諸国も同じ状況」で、みな、同じ未来に向かっている……。じゃあ、どこへ?それは『世界統一政府』を国民自らが望み、支配される未来へ、らしい。

続く。

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