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テレグラムの創設者がフランスで逮捕。「さすがロスチャイルドの国」とネットで話題に
以下はロシアのメディア「スプートニク」からの翻訳。西側（アメリカやイギリス、フランスも含むEU圏とか）のメディアは偏向報道ばかりだし、テレグラムはロシアのSNSアプリだからロシアのメディアの報道を取り上げるね。
ちなみに、
テレグラムとは？
テレグラムは、ロシア出身のパヴェル・ドゥロフと彼の兄ニコライによって2013年に設立されたメッセージングアプリ。現在はドバイに本社を置いている。
テレグラムは、ユーザーのプライバシーを保護するために暗号化技術を使用していますが、エンドツーエンド暗号化（E2EE）は「シークレットチャット」機能でのみ提供される。テキストメッセージ、音声通話、ビデオ通話、ファイル共有、チャンネル作成など、多様なコミュニケーション手段があり、世界中で7億人以上の月間アクティブユーザーがいる。
ユーザーのデータを第三者に提供しない方針を掲げていて、チャンネルやグループ機能を活用して、情報発信やコミュニティ形成が容易となっている。
テレグラムのドゥロフCEOはなぜ背中を狙われたのか？
暗号化メッセージアプリ「テレグラム」の共同創設者であるロシア出身のパヴェル・ドゥロフが、土曜日にプライベートジェットが着陸したパリのブルジェ空港で逮捕された。 この大物は、同プラットフォームの節度ある運用が不十分であったため、表向き犯罪行為を可能にした罪に問われており、フランス市民として出廷することになっている。
フランスメディアの報道によれば、パヴェル・ドゥロフは、暗号化されたプラットフォームの節度不足に関連して複数の罪に問われている。 当局は、このロシア生まれのIT起業家でテレグラム・ソーシャル・ネットワークの共同設立者である彼が、テロ、麻薬取引、詐欺、マネーロンダリングに関連するコンテンツを共有していることに関与していると主張している。 フランス警察への協力を怠ったとして告発されたこの億万長者は、フランスとアラブ首長国連邦の市民権を持ち、20年の懲役刑に処されるとみられている。
翻訳元：Why Did Telegram’s CEO Durov Have a Target on His Back?
テレグラム創設者の拘束はオンライン監視の「危険な傾向」を示す
西側諸国の政府は、オンライン・プラットフォームの管理を強化する一方で、TikTokやTelegramのような、自分たちのコントロールの及ばないプラットフォームに対する信用を失墜させようとする動きを強めている。
インターネットの大量導入は、社会の開放性と説明責任の拡大を促すポジティブな現象として広く受け止められてきた。
（中略） ポーランドやハンガリーのような中東欧諸国の市民は、ソーシャルメディアが民主主義に与える影響を特に認めており、回答者は世界や地域の出来事について情報を得るのに役立っていると主張している。
しかし、アメリカはこの調査会社による調査の中では際立って異例な存在で、64％のアメリカ人がソーシャルメディアが民主主義にほとんど悪影響を及ぼしていると答え、79％がより大きな政治的分裂を生み出したと答えている。
この調査結果は、ソーシャルメディアとインターネットの役割が米国社会でますます中傷され、ネット上の偽情報が政治に及ぼす悪影響が指摘され、パニックに陥っているときに発表された。
ドナルド・トランプ大統領時代のロシアゲート陰謀説の絶頂期は、おそらくこの傾向の頂点に達したと思われるが、欧米の法律家たちは、政府の介入を正当化するためにオンライン・コンテンツへの懸念を煽り続け、一部のプラットフォームでは全面的に禁止さえしている。
翻訳元：Telegram Founder’s Detention Shows ‘Dangerous Trend’ of Online Surveillance
・・・要は、DSだらけの西側諸国にとって不都合で隠蔽したい情報がテレグラムでは制限なくやりとりできるから、邪魔、ということだよね。
世界で言論弾圧が粛々と進行中
日本時間の2024年8月25日、イーロンマスクがXである投稿を引用してこう呟いた。
イーロンマスク：危険な時だ
引用元の投稿は、
EndWokeness：
英国、ミームで市民を大量逮捕
フランス、テレグラム創設者を逮捕
アイルランド、「意地悪なミーム」を禁止しようとする
ブラジル、ᵔを国外逃亡に追い込む
オーストラリアがミームの投稿を検閲しようとする。
EU、イーロン・マスクを脅迫しようとする
司法省がミームを理由に誰かを投獄
マドゥロ大統領、ᵔへのアクセスをすべて遮断
言論の自由は世界中で攻撃されている。 今こそ戦う時だ。
彼らが勝てば、後戻りはできない。
というものだった。
日本ではすでにyoutubeでの新型コロナワクチンや人口削減、世界政府、地球温暖化の欺瞞、人工地震や台風についてなどの動画が次々に削除されている。
削除されなくても「広告が剥がされる」状態になり、陰謀論を扱う有名youtuberがチャンネル停止に追い込まれる事態にまで到っている。
イーロンマスクがTwitterを買収してX名義に変わってからも「コミュニティ・ノート」が付くようになり、新型コロナワクチンの真実や人工地震など、DS（ディープステート）に都合が悪い投稿には内容が誤りであるとする言論弾圧が行われている。
こんなことは日本だけかと思っていたら、実は世界的な動きだったらしい。もちろん、youtubeやFacebookなどのグローバル企業はすでに世界中で言論弾圧を平等に（苦笑）行っているけどね。
世界各国がインターネットミームを取り締まる理由は？
世界でインターネットミームが取り締まられる表向きの理由は「犯罪とテロ抑止」「個人のプライバシー保護」「偽情報の拡散防止」「ヘイトスピーチと差別の防止」らしい（苦笑）
でも、「偽情報」「ヘイトスピーチ」とされることこそが、DSが隠蔽したいこの世界の真実、真実の告発だからだよね。
続く。
