緊急事態条項（2）独裁国家一直線？懸念される緊急事態条項の『怖さ』とは？【久賀原鷹彦】

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※2023年12月27日時点での情報です。

（1）で憲法改正と緊急事態条項について基本的なことは紹介したから、ここからはXなどのSNSで多くの人が声を挙げているように、マスメディアが取り上げない部分、この条項が憲法に含まれてしまったら国民の主権が脅かされて独裁国家一直線になる危険性についてを取り上げていくね。

まずは海外で過去に緊急事態条項が適用された……。『発効』した事例を挙げるね。

海外での国家緊急権の発動例

緊急事態条項は、国家の平和や独立を脅かす危機に対処するために、憲法の一部を一時的に停止したり、特定の機関に広範な権限を与えたりすることを認める憲法上の規定。実際に発動された海外のケースでは、国民の権利が著しく制限されている。

パリで発生したテロ事件を受けて、緊急事態宣言を発令。この宣言により、政府は逮捕や捜索、集会の禁止、国境の封鎖などの権限を行使。

インディラ・ガンディー首相が反政府運動の高まりを理由に、緊急事態宣言を発令りこの宣言により政府は報道の検閲、野党の逮捕、選挙の延期などの権限を行使。

タクシン・チナワット首相が、軍部のクーデターにより失脚。このとき、軍部は、緊急事態宣言を発令し、憲法を停止し、政府の権限を掌握。

これらの事例から分かるように、緊急事態条項は国の安全や秩序を守るために有効な手段ではあるものの、同時に人権や民主主義を脅かす危険性もはらんでいる。

緊急事態条項が問題視される背景には、それが国民の権利を著しく脅かす『強権』で、ナチスの台頭を許してしまったかつてのドイツ、ワイマール共和国のワイマール憲法に定められていた『大統領緊急令』との類似点が挙げられる。

ワイマール大統領緊急令は、1919年に制定されたドイツのワイマール憲法の第48条に基づき、大統領が国家の危機を宣言して、法律と同等の効力を持つ政令を発することができる権限。

ワイマール大統領緊急令は、1930年代に政治的混乱や経済危機に直面したドイツで、度々乱用された。

特に、1933年にヒトラーが首相に就任した後、彼は大統領令を利用して、共産党を弾圧したり、国会の権限を奪ったり、自らの独裁権力を強化したりした。

自民党の改憲草案には、緊急事態条項として、第98条と第99条が設けられている。これらの条項では、首相が緊急事態を宣言し、内閣が法律と同等の効力を持つ政令を発することができるとされる。

→自民党の緊急事態条項は、ワイマール大統領緊急令と似たような仕組みを持っていると言える。

さらに、自民党の緊急事態条項には、ワイマール大統領緊急令のような濫用を防ぐための制限や監視の仕組みが現状（2023年12月現在）見当たらない。そのため、自民党の緊急事態条項は、憲法の枠組みを超えた独裁的な国政運営を可能にする危険性があると、多くの専門家や市民団体が警告している。

緊急事態条項が発令されると、内閣は、

★法律と同等の効力を持つ政令を発することで、国会の立法権を侵害し、権力分立の原則を破る

★財政上必要な支出や地方自治体への指示を行うことで、国会の予算議決権や地方自治の原則を無視し、内閣の権限を過度に拡大する

★緊急事態の範囲や期間を恣意的に決めることで、国民の基本的人権を制限し、表現の自由や報道の自由などの民主主義の根幹をなす権利を侵害する

→言論統制だね。

★内閣が衆議院議員の任期延長を行うことで、国民の参政権を奪い、国民の支持を失った政府が政権を維持することを可能にする

→独裁政権の始まりだ。

じゃあ、この憲法改正での緊急事態条項創設を阻止するにはどうしたらいいのか？それは可能なのか？については次の記事で。

続く。

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