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2023年6月21日、通常国会が閉幕。政府が提出した法案の97％が成立
やはりスピン報道にメディアが明け暮れていて国民からの批判や活発な議論がなされないうちに、今年も国会での法案審議は進み、97％が成立。
第211通常国会は21日、会期末を迎えて閉幕した。政府が提出した新規法案（閣法）の成立率は96.7%で3年続けて95%を超える高水準を維持した。2022年から2年連続の100%にはならなかった。
政府提出法案の成立率97% 防衛費増額の財源確保法など – 日本経済新聞
今年もまた、国を動かす根底的なルールがほとんど政府の思い通りに作られてしまったわけだ。
芸能スキャンダルは発覚してもすぐには取り上げずここぞというときにスクープしたことにするのが常套手段
次々に起きる芸能スキャンダルは恐らくずっと前から発生していて、国会の時期にわざとぶつけるようにしてスクープしたはずだ。これまでも『彼ら』一般大衆をコントロールしてきた側は、そうやってきた。
公益性が「ありそうな」事件事故の報道もスピンのうち
自衛隊員の銃乱射事件も、現場を知っている人達から言わせると『騒ぎ過ぎ』らしい。一般大衆の耳目を集めやすい事件だから、ことさらに大きく扱うのだろう。「あの子はキレやすい問題児だった」「いや、普通の子じゃけぇ」なんて好き勝手に言うばかりの他人の言葉をかき集め、個人レベルの問題に矮小化してワイドショー化してそればかり報じる。
芸能ニュースばかりだと馬鹿馬鹿しいと思う人達も『自衛隊で起きた事件』となれば『公益性のある報道だ』と思うから、それをいくら長く扱っても芸能スキャンダルより受け入れられやすい。
ちなみに今回の自衛隊の銃乱射事件すら『本当には起きていない』可能性を示唆する声もある。正体を明かせない情報筋『自衛隊OB』によると、そういった目くらましのための任務を請け負うことがあるとのこと。ただ、今回はやはりそれでも公式の発表として死者が出ている事件だから、これ以上のことは言わないでおくよ。
2023年の通常国会で成立した法案は具体的には何がある？
じゃあ、そんな大掛かりな仕掛けをしてまで……。したかどうかは不明だけど、マスメディアを使って国民の関心を国会からそらしておいてまで成立させたかった法案にはどんなものがあるだろう？以下に、主なものを挙げておくね。
防衛費増額の財源確保法
これは引用した記事のタイトルにも含まれていたけれど、防衛費増額を裏付ける『防衛財源確保法』だ。
税金『以外』の国会の収入を複数年度に渡って活用可能にするために、一般会計に【防衛力強化資金】を創設することになる。この税金以外の収入とは決算剰余金や国有財産の売却益などが含まれる。ただ、それでも防衛費が不足する場合は増税で賄う方針とのこと。
こんなの、増税ありきで創設したに決まってるよね（苦笑）
入管法改正案
難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できる
これについては現行より厳しくなるので、珍しく日本の国民保護を考えた改正案になるようだ。ただ、どこまで厳格に運用されるかは不明だけど。
入管法改正案 参院本会議で可決・成立
原子力発電所の運転期間を60年超に延長する法律
これはすでに5月31日をもって参議院で可決済みとなっていた。内容は読んで字のごとくだ。
【詳しく】原発運転期間 実質延長へ 法律が可決・成立
健康保険証の廃止に向けた改正マイナンバー法
そして、これも5月31日をもって参議院で可決済みとなっている。これまで挙げた中でも最もダイレクトに国民の生活に影響する『健康保険証廃止』により、あれほどポンコツなマイナンバーカードを誰もが作らなければならなくなる。
２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化するほか、マイナンバーの年金受給口座とのひもづけを進める。
改正マイナンバー法が成立、２４年秋に健康保険証廃止し「マイナ保険証」に
LGBT理解増進法案（LGBT法案）
これが一番採決まで難航して、6月16日に可決した法案だ。性的少数者（LGBT）への理解を増進し、差別を解消することを目的とした法案となっていて、この6月23日から施行される。ただ、なんとか成立には漕ぎつけたものの『当事者が失望する法案になってしまった』とのこと。
ＬＧＢＴ理解増進法が成立 議連案変容、歓迎乏しく：時事ドットコム
続く。
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