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辛口オネエの苦闘期占いで最近取り上げたN氏に関わる報道合戦は、まあ芸能界の性的な問題もとても大きな日本の闇（海外も同じだけど）で、表沙汰になるのは良いことではあるけど……。有名芸能人のスキャンダルが大々的に報道されるときは、国民から隠したい政治的な問題が起きていたり、知られると大反発を喰らうような法案が通過するとき、というのはもうこの記事に辿り着いている人達には常識だろう。
ということで、N氏関連報道の裏で現在、日本政府が進めている2つの大きな決定・法案について。まずは1つめ。
中国人観光客向けのビザ要件緩和
★ビザの延長に関する発表
2024年12月25日、岩屋毅外務大臣が中国人観光客向けのビザ要件を緩和すると発表。
この緩和措置の中で、最も注目すべきは、富裕層向けに10年間有効の観光ビザを新設したことだ。これで中国の高所得者層は10年間何度でも日本に訪問することが可能となる。
滞在可能日数の拡大
団体観光ビザの滞在可能日数が15日から30日へと延長された。これは、中国から来る団体観光客が日本でより長い時間を過ごすことを可能にする。
目的と背景：この政策の背景には、日中間の人的交流を活発化させ、観光立国戦略の一環として中国からの観光客を増やす目的がある。日本政府は、訪日中国人観光客の増加により、経済効果を期待している。ビザ緩和は日中関係の改善にも寄与するとして、両国の人的・文化交流を促進するための措置とされる。
参考：日本政府、中国人旅行者にビザ緩和、10年有効の観光ビザ新設、滞在可能日数拡大や修学旅行の相互受け入れ促進など
懸念点
この政策に対する懸念はまず、中国人観光客のマナー問題や観光公害（例えば、ゴミのポイ捨てや騒音問題）となる。
さらに、ビザの緩和措置に伴って、地方自治体や観光業界は受け入れ態勢の整備が求められる。特に、中国人のマナーや文化を理解した対応や、施設の増強が必要とされる。
この政策は、訪日中国人観光客の急増に対応するために行われたもので、経済的効果を期待する一方で、環境や社会への新たな課題も生じる可能性がある。
・・・中国人観光客がさらに増えて長居するようになって、すでに観光地は治安や環境悪化、さらにはインバウンド目当ての飲食店や宿泊施設が商売だから仕方ないとはいえ大幅に値上げをしているせいで、日本人が宿泊や飲食をしたくても高過ぎて諦めざるおえなくなることが起きている。インバウンドの恩恵を受けない仕事の人達にとっては正直なところ、有難いと思えることなんてない。
でも、さらに深刻なのは富裕層の中国人観光客が10年も日本に滞在可能となると、不動産の取得やその他、さらに問題が生じてくる。
中国人富裕層が日本で10年有効のビザを持てるようになると起きる問題
不動産市場の混乱
★価格の高騰： 富裕層が日本での投資先として不動産を選ぶ可能性が高く、特に都市部やリゾート地での物件価格が急騰する恐れがある。地元住民が住宅を購入する際の負担増加につながる。
★空き家問題： 一部の投資用物件が長期間使用されない場合、空き家問題を助長し、地域の景観や治安に影響を及ぼす可能性がある。
生活環境の変化
★地域社会への影響：大量の富裕層が特定の地域に集中すると、コミュニティの文化や生活スタイルが変わる可能性が出てくる。地元住民との摩擦や不満を生むことも考えられる。
★マナー問題：観光客としての行動と居住者としての行動が異なるため、観光客時には見られなかったマナー問題（ゴミのポイ捨て、騒音など）が表面化する。
税制や法律の適用
★税収の問題：富裕層が日本の不動産や資産を保有することで、税制の見直しや適用が求められる。特に相続税や不動産税の面で新たな課題が生じる可能性も。
★法律の遵守：投資やビジネス活動に関連する法規制を理解し、遵守する必要があるものの、これが十分に行われないと法的なトラブルが増えると予想される。
インフラストラクチャーの負荷
★公共サービスへの負荷：教育、医療、交通などの公共サービスへの需要が増えてインフラが対応しきれなくなる可能性がある。特に学校や病院のキャパシティが問題となる。
経済格差とセキュリティ問題
富裕層が特定のエリアや産業に集中することで、既存の経済格差がさらに広がる可能性大。これは社会的不安定性を招く一因ともなり得る。また、富裕層はしばしば狙われるターゲットとなるため、セキュリティ対策が必要となる。これが地域の治安対策全体に影響を及ぼす可能性がある。
・・・日本が裕福だった頃、海外旅行先で犯罪のターゲットにされがちだったように、今後は日本国内で中国人富裕層を狙う犯罪者が増えても仕方ない気がする（苦笑）
