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噂ではなく日本国の首相のX投稿内容と読売新聞の記事を扱います。これは事実です。
今までも当然、SNSではシャドウバンとか理不尽なアカウント凍結、Xではコミュニティノートなんて始まって、検閲や言論統制はされてたけれど、ついに公に『やるぞ』と言い出したのは……。この2024年は1984の完全監視社会、ビッグブラザー元年になってしまうのか？？
取り急ぎ、2024年1月6日時点までの情報をまとめたよ。
1月4日、岸田首相がXで『虚偽情報の拡散』を諌めるポストをする
2024年1月4日の岸田首相のポスト↓
SNSの偽情報についてです。
実在しない住所や無関係の画像で救助を求めるような情報等、事実に基づかない不確実な情報がSNS上で拡散しています。
こうした悪質な虚偽情報は決して許されません。
国民の皆様には公共機関の情報を確認する等、虚偽情報に惑わされないよう政府としても呼びかけています。
被害状況などについての悪質な虚偽情報の流布は決して許されるものではありません。こうした行為は厳に慎んでいただくようお願いいたします。
★虚偽の救助願いをなくすだけならいいけれど
能登半島大震災に関する「建物に閉じ込められています。助けて。住所は・・・」のようなポストのうち、愉快犯による虚偽投稿が相次いだことは確かだ。
それらをXのようなSNSプラットフォームが検閲して非表示や削除、アカウント停止にするのは確かに必要なことだろう。
だけど『虚偽投稿』の定義次第では、政府に都合の悪い真実の投稿も『虚偽』として検閲・削除が可能になってしまう。例えばすでにyoutubeなどでは動画の配信や広告の停止が相次いでいるワクチンの薬害を訴える投稿、地球温暖化は嘘であるとする投稿なども対象になるかもしれない。
能登半島の地震に関する誤情報は削除するようにと総務省が検索エンジンやSNS運営会社に『要請』読売新聞が報道
能登半島地震について、総務省がSNSや検索エンジンの運営会社に誤情報の削除を要請したとのことだけど、こちらもやはり本当の誤情報、愉快犯によるデタラメの投稿だけでなく、本当に削除したいのは『人工地震』の噂の方ではないか？と思ってしまう。
能登半島地震に関する誤った情報がインターネット上で拡散されている問題で、松本総務相は５日、ＳＮＳの運営企業に対し、不適切な投稿の削除などを念頭に、偽情報や誤情報への適切な対応を求めたことを明らかにした。
ついに『投稿を削除』と堂々と言い出した！
総務省によると、Ｘ（旧ツイッター）、メタ（旧フェイスブック）、グーグル、ＬＩＮＥヤフーの４社に対し、２日付で文書で要請した。ＳＮＳ上の偽情報を巡っては「表現の自由」への配慮から政府が投稿の削除を求めるのは難しく、各社に自主的な対策を促した。
地震に関するＳＮＳ偽・誤情報、削除念頭にグーグルなどに対応要請…総務相「犯罪にもつながりうる」
GoogleとYoutubeは有害な選挙報道を検閲する計画
ちなみに、以下は2023年12月30日時点の情報。2024年にはまたアメリカで大統領選挙が行われるけど、すでに検閲することが決まっているようだ。
【GoogleとYoutubeは2024年の大統領選挙に向けて「有害」とみなされるコンテンツを検閲する計画を確認したという。Googleはすでに “操作されたメディア “や “ヘイトやハラスメント “とみなされるコンテンツを検閲していると指摘した。
彼らは、ハンターのラップトップで行ったように、民主党に有害な選挙報道を検閲するだろう】
翻訳元：Google & You Tube Plan to Censor “Harmful” Election Coverage
続く。
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