目次【開く】
※2024年3月1日時点
テレビは大谷翔平選手の結婚報道をなんと10時間も！？
あの大谷選手が実は結婚していたなんて！と、それはそれで大きなニュースだしおめでたい話ではあるけど、テレビのあらゆるチャンネルがその話題一色、というときはたいていその裏で、国が国民に知られたくない、重要なことが起きているときだ。
「大谷翔平結婚」が民放1日午前・昼の情報番組を約10時間“ジャック”した。
ドジャース大谷翔平投手（29）の電撃結婚発表、そして29日（日本時間3月1日）に行われたキャンプ地の米アリゾナ州グレンデールでの囲み取材の様子を、地上波各局は大々的に伝えた。午前6時15分ごろ始まった会見は、民放キー局全てが生中継。1時間40分以上の放送時間を割いた番組や、放送時間内で7度にわたって伝えた番組もみられ、各局合わせた同時間帯の総放送時間は10時間近くに達した。
「大谷翔平結婚」民放午前＆昼番組を10時間ジャック！会見生中継＆局“はしご”ゲストも登場（日刊スポーツ） – Yahoo!ニュース
やっぱりね！大谷結婚報道の裏で重要な法案が閣議決定
SNSではすでに大勢の人達が気付いて声をあげているけれど、2024年3月1日、以前からその危険性が指摘されていて、ここでも取り上げた緊急事態条項に迫る強制力を持つ『地方自治法改正案』が閣議決定。
非常時、国が必要な指示＝地方自治法改正案を決定
政府は１日の閣議で、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定した。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いだ。
改正案では、事態が全国規模だったり、局所的でも被害が甚大だったりする場合などに指示権の発動を認める。
NTT、放送法改正など閣議決定 スマホでNHK視聴に受信料
さらに放送法の改正はテレビを持っていなくてもスマホを持っていればNHK受信料を取られる悪夢の始まりだし（現段階では、スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない）すでにあらゆる分野で外国人に乗っ取られつつある日本だけど、これまで規制されていたNTTの役員への外国人の就任が緩和されてしまう。
政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。
NTTに『外国人役員』就任規制も緩和
自民党、通信大手の意見聴取 NTT法見直しで
NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。
プロバイダー責任制限法の改正は良いことのようだけど言論統制にうってつけ
さらに、SNSでの誹謗中傷対策のための法案改正だけど、これは政府や大企業に不都合な事実が書かれたら直ちに削除し投稿者を開示し賠償請求するような、言論統制がしやすくなる懸念がある。
プロバイダー責任制限法の改正では、大規模なSNS運営事業者に対し、中傷投稿を受けた人が削除を申請しやすい窓口の設置を義務付ける。申請から一定期間内に、削除に応じるかどうかなどを通知することも義務化する。
NTT、放送法改正など閣議決定 スマホでNHK視聴に受信料（共同通信） – Yahoo!ニュース
実はこの他にもまだまだ、日本国民の生活がさらに苦しく窮屈になる法案があがっているけれど、それについてはまた別にまとめていくね。
【関連記事】
【スピン報道】芸能スキャンダルに覆い隠された日本政府の醜聞と日本人絶滅作戦【Ku】
【政府陰謀】ミス日本騒動はスピン！CDCが日本上陸・マイナンバー銀行口座紐付けのほうが重要
