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※この記事は2025年4月5日時点の情報です。
ようやく！日本でも新型コロナワクチン種後健康被害が9千件認定された！
水星金星が逆行中のこの時期、混乱もあるけど過去に一度は見過ごされたり隠蔽されたりした大事なことがどんどん掘り起こされているみたいだね。
国の予防接種健康被害救済制度で、新型コロナウイルスワクチンに関する審査が2021年8月から実施されて以降、今年3月までに計9031件の健康被害が認定されたことが4日、厚生労働省への取材で分かった。うち死亡事例は998件となった
これまでに重いアレルギー反応のアナフィラキシーのほか、心筋梗塞や脳出血などさまざまな疾病が認定された。3月24日時点で1万3千件超の申請が受理された。
接種後健康被害9千件認定 救済制度、新型コロナワクチン（共同通信） – Yahoo!ニュース
トランプ2.0のアメリカはワクチン義務化を禁止したよ
参考までに2025年4月5日現在、トランプ政権が新型コロナワクチンの被害に対してどんな具体的な対応を取っているか、分かる範囲で整理しておくね。
ワクチン義務化への反対と教育機関への資金制限
トランプ政権は、2025年2月15日に大統領令を発令し、新型コロナワクチンの接種を学生に義務付ける学校や教育機関への連邦資金提供を禁止。
この措置は、ワクチンによる健康被害への懸念や個人の選択の自由を重視する立場を反映したもので、特に子どもや若年層への接種強制に対する反発に応えた形になる。
※この政策は、ワクチン被害の予防というより、義務化による潜在的なリスクを回避する意図が強いと見られている。
ワクチン関連研究への資金削減
2025年3月には、国立衛生研究所（NIH）がワクチン忌避研究やmRNA技術に関する複数の助成金を終了したことが報告されている。
トランプ政権下では公衆衛生政策の優先順位変更を示唆していて、特にmRNAワクチン（新型コロナワクチンで使用された技術）への懐疑的な姿勢が背景にあるようだ。
CDC（疾病対策センター）も州や地域の公衆衛生部門向けに割り当てられていた114億ドルのCOVID-19関連資金を打ち切り、これにはワクチン接種やモニタリングの支援が含まれていた。
健康被害への直接的な救済策の不在
ただ、現時点では新型コロナワクチンによる具体的な健康被害（例: 心筋炎や血栓症など）に対する補償や救済プログラムの新設・拡充は報告されていない。トランプ政権は、ワクチン開発を加速した「オペレーション・ワープ・スピード」を初任期の成果として誇る一方、被害者への直接的な対応よりも、ワクチン政策の見直しや規制緩和に注力しているように見える。既存の「対抗措置傷害補償プログラム（CICP）」は引き続き運用されていても、トランプ政権による大幅な改革や強化は確認されていない。
ロバート・F・ケネディ・Jr.の影響
トランプ政権の保健福祉長官に就任したロバート・F・ケネディ・Jr.は、ワクチン懐疑派として知られ、COVID-19ワクチンの安全性に疑問を投げかける発言を繰り返してきた。
彼のリーダーシップの下、保健福祉省（HHS）はワクチン関連の政策を見直す可能性が高く、2025年3月の報道では、mRNA技術研究への資金提供が削減される兆候が指摘されている。ただ、ケネディが市場からのワクチン撤去を直接命じるような極端な措置を取ったという証拠はまだない。
