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※2024年7月末時点の情報です
日本政府が決定する法案や政府指針が全般的に不穏だぞ！
7月ももう終わりを迎えようとしているけれど、日本も世界もつい先週まではトランプ元大統領暗殺未遂事件に、その後はバイデン引退騒動に、さらに現在はパリオリンピック開会式の悪魔崇拝丸出しの演出に衝撃を受けるか、さすが芸術の都！と絶賛するかに分かれ、その後は日本では柔道でのアジア人差別にばかり目が向いている。
・・・いや、この記事を読んでいる君はきっと、それらの騒動もチェックしつつ、日本や世界の動向をもっとあらゆる側面から観察していることだろう。そして、注意深く動向を見守っている人達ほど、この7月はどこぞのDSの傀儡・岸田政権が日本人絶滅作戦を淡々と、しかし確実に進めていることに暗澹たる気持ちでいるだろう。
以下のニュースは全て、現在進行形で法案提出、通過、施行に向かっているものばかりだ。
食料困難事態法が成立。廃業する食糧生産者が続出するのでは！？
これは6月14日のニュース。
食料困難事態法が成立 異常気象や紛争時に供給確保
食料供給困難事態対策法が１４日、参院本会議で可決、成立した。異常気象や紛争といった不測の事態時に食料供給が途絶えないよう、深刻さに応じた政府の対策を規定。事業者に対して出荷・販売の調整や輸入・生産の拡大を要請したり、その計画の作成を指示したりできるようにする。
・・・とのこと、まるで日本国民が飢えないように国が備えてくれているかのように聞こえるけど、日本の現状ではただでさえ厳しい立場に置かれ廃業が増えている食糧生産者が耐えきれず自主廃業に追い込まれる可能性が激増する、とんでもない生産者虐めの法案だ。
対象は、
国民生活などへの影響の大きさで判断。コメや小麦、大豆、畜産物といった食料に加え、肥料や種子などの生産資材を想定しており、今後政令で指定する。
政府の要請に従わなければ「罰金」が科せられる
重要品目の供給が平時と比べ２割以上減るなど、国民生活の安定に支障が生じると判断された場合には「食料供給困難事態」と認定。輸入・生産拡大や出荷・販売調整の計画作成と届け出を指示し、従わなければ２０万円以下の罰金を科す。
こんなことを考える政府はすでに、日本人がいない、血筋は日本人でもすでに魂は日本人ではないどころか、人ではない、人でなしなんだろうね。とでも思わなければ、理解できない。
食料困難事態法が成立 異常気象や紛争時に供給確保：時事ドットコム
25年に「病院船」運用！？それだけの疫病をまた流行らせる計画？
ディストピア漫画さながらの展開になってきた。備えあれば憂いなし、は大事だけど、昨今の世界の動向を見ていると「備えよ」と大本営が発表するときは、災害や疫病が計画されているときだ。
病院船、25年度に運用開始へ 岸田首相が計画づくり指示
（2024年7月9日）
政府は9日、災害時などに海上で患者を治療・運搬する「病院船」の導入に向けた「船舶活用医療推進本部」の初会合を首相官邸で開いた。2025年度中に運用を始める方針で、岸田文雄首相は年内をめどに病院船を整備する計画をつくることを指示した。
大規模な地震が起きる、いや、起こすことでDS（ディープステート）の誰かと話がついているのだろう。
病院船は、地震をはじめ大規模災害が起きた際に負傷者らを被災地から離れた病院に搬送するほか、付近に接岸して救護にあたる。被災地の医療機関が機能不全になったり収容能力を超えたりした場合、外部から船舶による支援が必要になる。
新型コロナウイルスを契機として21年に推進本部を設置するための関連法が成立し、今年6月1日に施行した。
新型コロナのワ、、、での人口削減が、日本に科せられた目標数より少ないから、次の計画でなんとか人口削減の目標数を達成しようと考えているのかもしれない。（と、濁しておかないと検索から除外されるからね。これは本当に、単なる陰謀論だからね！）
病院船、25年度に運用開始へ 岸田首相が計画づくり指示 – 日本経済新聞
富士山噴火が想定内？
極め付けは富士山の噴火だ。噴火による富士山周辺地域の直接的な被害だけじゃなく、火山灰によって農作物がダメになれば、食糧自給率がさらに下がる。日本人を飢え、農薬やさまざまな危険な添加物だらけの海外の食糧を輸入させ、病気にして、人口削減を達成するつもりかもしれない。
富士山噴火、年内にも政府指針 火山灰処理や住民避難
（2024/07/26）
政府は年内にも、富士山の大規模噴火で首都圏に灰が降った場合に備え、住民の安全確保策や火山灰の処分方法を明記した指針を策定する。26日に開いた有識者検討会の初会合で示した。鉄道運休や広範囲の停電で都市機能のまひが想定されており、検討会で具体策を詰める。
富士山噴火、年内にも政府指針 火山灰処理や住民避難 ｜ 共同通信
富士山の噴火まで生き残った日本人も、都市機能がまひし電気を始めとする生活インフラがなくなれば、それまではなんとか政府の方針に逆らって独自の生き方をしてきたとしても、もうどうにもならない。いつのまにかとても増えた、民度がまるで違う移民達に蹂躙されるかもしれない。わずかな資源を巡って暴動が起きるかもしれない。そんな状況を鎮圧するためには、世界各国で行われてきたように「戒厳令」を出して、日本政府あるいはそのさらに上にいる組織がついに表に出てきて、一般市民を武力で制圧するかもしれない。
『富士山噴火』は逆に日本再生のターニングポイントに？
ただ、富士山噴火については、これまでも取り上げてきたように、すでに日本全土に増えている移民、外国人が日本を出ていく、日本の国土を日本人のものとして取り戻すターニングポイントになる可能性もある。
参考：【日月神示】艱難辛苦は続くけど。それでも日本は大丈夫【辛口オネエのスピ雑談】 | cyuncore （キュンコレ）
続く。
