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この4月に日本で起きている、完全監視管理社会化への動きをざっと挙げておくね。
ソニーG、セブン500店にAIカメラ 消費者の行動分析
（2024年4月24日）
ソニーグループは24日、店内の電子看板の広告効果を測定するシステムをセブンイレブンの国内500店舗に導入したと発表した。人工知能（AI）を搭載したカメラが客の動きを把握し、広告を見た人数などを計測する。購買や広告配信のデータと組み合わせることで消費者の行動を精度高く分析できるとして、ほかの小売り各社にも売り込む。
ソニーグループ、セブンイレブン500店にAIカメラ 消費者の行動分析 – 日本経済新聞
現段階ではセブンイレブンの500店舗だけだけど、このAIカメラは他のコンビニもどんどん導入するに決まっている。そして、客が広告を観たかどうかを計測する、との名目だけど、どうせすでに設置されている万引き防止名目の監視カメラの上位互換になる。万引き防止はもちろん必要だし、最近は凶悪事件、マナーの最悪な客なんかもいるから必要だとは思う。うーん……。必要だ、と、すでに誰もが思う世の中になってきているんだね。
ちなみに、監視されることを嫌う一般市民にも「やっぱり、こんな世の中じゃ監視も必要だ」と思わせるように、壮大な仕掛けがされてきているんじゃないか、と僕は思っている（苦笑）
去年あたりからだっけ。飲食店で不衛生ないたずらをする悪質な客の炎上ニュースがやたらに取り上げられていた。寿司ぺろとか、あれだよね。もっと前にはコンビニでは、アイスの冷蔵ケースに入ってしまうバイトテロがあったっけ……。
政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも
（2024年4月26日）
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している
政府が「誤情報」常時監視へ 6月に閣議決定 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも（楊井人文） – エキスパート – Yahoo!ニュース
来たよ、言論統制。Facebookやmetaはもうだいぶ前からあからさまに言論統制されていて、Twitterはイーロンマスクがオーナーになってから言論の自由を守ると言っていたはずだけど、Xになってからはうざったいコミュニティノートなるものも付くし、外国人のインプレゾンビだらけで必要な情報を探したりリプライを読むのが面倒になってるし、世界情勢の裏側について語っているアカウントは「シャドウバンされている」「アカウント凍結を喰らった」などで、その投稿が拡散しないようにどうも統制されているようだ……。
緊急事態条項の創設提言 財界人ら岸田首相に
（2024年4月25日）
岸田文雄首相は25日、三村明夫日本製鉄名誉会長や横倉義武日本医師会名誉会長らと首相官邸で面会し、災害対応に関する提言書を受け取った。
新型コロナウイルス感染症や能登半島地震を踏まえ、「緊急事態条項」を設ける憲法改正を主張している。自然災害と原発事故の「複合災害」を含むあらゆる事態に対応する国の司令塔設置も盛り込んだ。
緊急事態条項の創設提言 財界人ら岸田首相に（時事通信） – Yahoo!ニュース
これまた、独裁国家一直線、今度何かのプランデミックが起こされたらワクワク拒否ができず強制されるようになるかもしれない。いや、そのための緊急事態条項だとしか思えない。
緊急事態条項について詳しくはこちら：緊急事態条項 | cyuncore （キュンコレ）
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