未払いの慰謝料に対する時効は何年で成立するかご存知でしょうか？3年前や10年前の浮気に対する慰謝料でも、請求することはできるのでしょうか？今回は、慰謝料の未払いに関する時効について、時効の起算点はいつになるのかなど、解説していきます。
慰謝料の未払いの時効はいつ？
浮気に対する慰謝料の請求権については、時効があります。
民法において、慰謝料の請求の時効については、下記のうち短い方の期間と定められています。
- 配偶者の不貞行為（浮気・不倫相手）を知った時から３年間
- 浮気・不倫関係が始まったときから２０年間
基本的には、浮気を知った時から3年間が慰謝料請求の時効になります。
ただし、請求する慰謝料の種類によって、時効の起算点が異なる場合があります。
時効の起算点はいつになる？
時効の起算点については、請求する慰謝料によって異なります。
まず、配偶者の不貞行為を知ったことによる精神的苦痛に対する慰謝料については、前述の通り浮気を知ったときから3年間が時効になります。
この場合の起算点は、「浮気を知ったとき」ということになります。
また、配偶者の不貞行為が原因となった離婚に対する慰謝料請求であれば、時効の起算点は「離婚が成立したとき」です。離婚が成立してから3年間は慰謝料の請求が可能になります。
3年前や10年前の浮気に対する慰謝料でも請求できるのか？
不貞行為に対する慰謝料請求権は、浮気を知ったときから3年間が時効です。
また、過去20年間の浮気に対する慰謝料は請求が可能になっています。
つまり、「3年前や10年前の浮気をつい最近知ってしまった」という場合についても、慰謝料の請求が可能になります。
過去の浮気であっても、精神的苦痛を生じた場合には、慰謝料請求ができるので、専門家に相談しましょう。
慰謝料を分割払いにしている場合の時効はどうなる？
離婚や浮気による慰謝料を分割払いで受け取る場合、時効はどうなるのでしょうか。
慰謝料請求の時効は3年間となっていますが、これとは別に時効に定めがありますので、心配する必要はありません。
3年以内に支払いが完了されない場合でも、権利を失うことはないのです。
慰謝料の分割払いにしている場合、権利を行使できるときから10年間が時効になります。
その間であれば、未払い分の慰謝料を請求することが可能なので、専門家に相談してみてください。
請求権の時効は10年間と定められているものの、慰謝料の分割払いは未払いのトラブルが多くおすすめできません。
相手側の支払い能力にもよりますが、離婚や浮気に関する慰謝料はできる限り一括払いで受け取りましょう。
どうしても分割払いにする必要がある場合は、公正証書を発行しておくことをおすすめします。
時効が成立したら、慰謝料請求はあきらめるしかない？
離婚や浮気の慰謝料については、時効が定められていますから、基本的には時効が成立した後で慰謝料を請求することはできません。ただし、特別な理由がある場合には、時効の中断が認められています。
例えば、調停や裁判によって相手に慰謝料請求を行う場合や、未払いの慰謝料を支払わせるための差し押さえの手続きを行う場合には、時効の中断が認められています。
「時効まであと1か月しかないから今から裁判を起こしても間に合わない」というケースにおいても、慰謝料の請求は可能ということです。
完全に時効が成立してしまう前に、専門家に相談して行動に移しましょう。
時効が成立している慰謝料を請求されたらどうしたらいい？
既に時効が成立している慰謝料を請求された場合は、慰謝料を支払う義務はありません。
例えば、20年以上前の浮気に対する慰謝料であれば、いかなる場合にも慰謝料の支払い義務は生じないでしょう。
また、相手の奥さんが浮気の事実を知った時から3年が経過している場合や、離婚の原因が浮気以外にもある場合にも、慰謝料の請求を退けられる可能性があります。
相手側の離婚が成立しているかどうかも重要なポイントになるでしょう。
いずれにしても、個人での対応は難しいので、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
最後に
今回は、未払いの慰謝料の時効について解説してきました。
離婚や浮気に関する慰謝料の請求権は、「浮気を知ったときから3年間」が基本的な時効となっています。
慰謝料を請求したい人は時効が成立してしまう前に行動を起こす必要があります。
また、慰謝料を請求された場合には、時効が成立していないかどうか確かめる必要があるでしょう。
離婚や浮気に関する慰謝料請求や、支払いの同意は個人間のやり取りだけで行うのは難しく、専門家の立ち合いを求めることをおすすめします。