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※2023年12月27日時点の記事です。
X（元Twitter）では反対の声が多数の憲法改正と緊急事態条項だけどマスメディアではその危険性を報じていない？
Xでは2023年現在、こんなハッシュタグと共に差し迫る憲法改正とその主目的でもある『緊急事態条項』創設の危険性を訴える投稿が目につくようになった。
#憲法改正反対
#緊急事態条項反対
#緊急事態条項の怖さを知ってください
僕が自分の目で見たわけじゃないけど、新聞やテレビなどのマスメディアではニュースとして憲法改正を取り扱うことはあっても、改正の主目的の一つとなる『緊急事態条項』創設の危険性については語られていないそうだ。
それについて話していこうと思うけど、まずは『憲法改正』と『緊急事態条項』について、与党である自民党が発表していることをそのまま紹介しておくね。
日本の憲法改正について
日本国憲法は1947年に施行されて以来、実は一度も改正されたことはない。
だけど、憲法改正を目指す勢力は、自衛隊の合憲化、緊急事態条項の創設、天皇の国家元首化などの改憲案を提案してきた。
2007年には憲法改正国民投票法が成立し、2011年には衆参両院に憲法審査会が設置された。その後、2021年の衆議院議員選挙で憲法改正の必要性を訴える勢力が3分の2の議席を獲得。憲法改正の発議が現実味を帯びてきた。
2023年12月末時点で、憲法改正に賛成する政党としては、自由民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党などがある。これらの政党は、憲法改正の具体的な内容や手順については異なる見解を持っている。でも、憲法審査会での議論を進めることには一致している。
憲法改正に反対する政党としては、立憲民主党、日本共産党、社会民主党などがある。これらの政党は、日本国憲法の平和主義や基本的人権の保障を尊重し、憲法改正の必要性や妥当性に疑問を呈している。
自民党の憲法改正案
自由民主党は、憲法改正に関する4項目の「条文イメージ（たたき台素案）」を提示している。
★自衛隊の明記と自衛の措置の言及
現行の9条1項・2項とその解釈を維持し、自衛隊を明記するとともに自衛の措置（自衛権）についても言及することで、自衛隊の合憲性を確保するとともに、国際社会での平和貢献を促進することを目指す
★緊急事態対応の強化
大地震やテロなどの緊急事態において、国会の機能をできるだけ維持するとともに、必要に応じて内閣の権限を一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法に規定することを目指す
★参議院の合区解消と各都道府県からの選出
人口減少に伴う参議院の合区（選挙区が隣県と統合されること）を解消し、各都道府県から必ず1人以上の議員を選出することで、地方の声を反映することを目指す
★教育環境の充実
教育の重要性を国の理念として位置づけ、国民誰もが教育の機会を享受できるようにするとともに、私立学校への助成の規定を現状に即した表現に変更することを目指す
これらの改正案は、国会の憲法審査会や国民投票での議論に向けて、たたき台として提案されている。
参考：(1) 日本国憲法改正草案 | 資料 | 自由民主党 憲法改正実現本部
(2) 4つの「変えたい」こと自民党の提案 – 自由民主党
今、問題になっているのが「緊急事態対応の強化」これが緊急事態条項だ。
自民党が提案している『緊急事態条項』とは？
「緊急事態条項」とは、大規模自然災害や外国からの武力攻撃、テロ・内乱、感染症のまん延などによって、国家が危機にさらされたとき、国民の生命と財産を守るために、政府や国会の権限を一時的に強化する仕組み。
自由民主党は、憲法改正のたたき台として、緊急事態条項の創設を発表している。
（1）国会議員の任期延長：大規模自然災害などで選挙ができない場合、国会の承認を得て、国会議員の任期を最長1年間延長する。
（2）内閣による緊急政令の制定：国会による法律の制定を待てない、特に急を要する場合、内閣は国会の承認を得て、国民の生命、身体、財産を保護するための緊急政令を制定する。
（3）感染症のまん延：新型コロナウイルス感染症の大流行を受けて、感染症のまん延に対応するための条項を検討する。
参考：自民・新藤氏「緊急事態条項」を主張 憲法改正議論で – 日本
・・・これだけ読むと、何が問題なのか分からないよね。むしろ国民のことを考えてくれているように受け取れる。だけど、ここに書かれている「国民の生命、身体、財産を保護するための緊急政令を制定」の、緊急政令の中身が大問題、らしいんだ。それについては次の記事で。
続く。
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